【２９０回「ラビ・バドラの経済予測】『オイル・ショック以降に失われた健全成長』
【日本国内的矛盾が生じはじめた日本を襲ったものがある】…
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この衝撃は、世界を同時に襲った。
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１９７３年のオイル・ショック（エネルギー危機）だ。
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１０月の第４次中東戦争の勃発で、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）
が石油の輸出価格を７０％引き上げ、
世界に衝撃が走った。
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日本では、不動産価格の上昇やインフレの傾向があったことに加えて、
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石油価格が急騰し、
「便乗値上げ」が相次いだために翌７４年には、
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年間２４％という異常な物価上昇となった。
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このオイル・ショックで、日本の政府も官僚も、
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企業も社会組織も、それまでの健全な体質を損ねたと考えられる。
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実際に「便乗値上げ」
による物価上昇は、連鎖的に拡大するため、社会不安をあおり、流言飛語で売り切れたトイレットペーパーをはじめとして、
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あらゆる生活関連商品が不足するという事態にまで至った。
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高度成長を達成し、豊かな生活を得たはずの日本の市民は、
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一転して「物不足」に悩まされることになった。
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オイル・ショックで経営に余裕を失った企業によって賃金は抑制されたが、
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生産性そのものは向上し続けた。
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そのため、８０年代には、企業の力が労働組合の力よりはるかに勝るようになり、
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５０年代から７０年くらいまでは強大だった組合が、
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組織力を低下させ、
次々とその要求力をそがれていった。
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この時期に、アメリカとの間の熾烈な貿易摩擦の拡大と平行して、
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日本型の経営では時代遅れだとする
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「ハーバード・ビジネス」
が日本に持ち込まれた。
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それまで、日本企業が長所として持っていた、
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社員と家族に対する福利・厚生などをはじめとする、
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思いやりある考え方が、次第に、
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アメリカ型の合理主義の経営方式に転換させられていった。
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バランスを失った日本社会は、銀行、企業などによるいびつな不動産や証券投資によって、
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バブル経済状態となり、
８５年のプラザ合意後は、
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急速な円高によって国際競争力を失う中、
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ついにバブル崩壊へと向かったのだ。 」
とラビ・バドラ経済予測でした。
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ここでの思いますのは、松下幸之助の発言集の連載中は、
オフィステイテイエスのタレントさんは、
意味を持ってくることがわかるとお思います。
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「ハーバード・ビジネス」
は、
今の企業になっていることはわかるとお思います。
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ありがとうございます。
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(*^o^*)
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